さて、年内のFIREに向けてマイクロ法人の設立準備をしています。
マイクロ法人の設立ステップについては、とても丁寧に分かりやすくまとめてくださっているブログを見つけましたので、それらを参考にすすめています。
サイドFIREのリアル | マイクロ法人実践記録①法人設立の為の７ステップ
節約法人くるくるガオガオ | 【つまずかないマイクロ法人の作り方】会社設立サービスの使い方
一方で、この記事では、マイクロ法人と税理士をテーマとして考えていきたいと思います。
なぜマイクロ法人と税理士が検討テーマとなるのか？
そもそもマイクロ法人に税理士が必要なのか？というのが検討テーマとなる理由は、やはり両方の選択肢があり得るからでしょう。
マイクロ法人は事業内容がシンプルで、取引の量が少ない。また、ネット上に情報が溢れる時代となりましたし、便利なクラウド会計や税務申告ソフトもあるので、自力でやろうと思ったらやれてしまう、というのが実情です。
加えて、マイクロ法人を設立する多くの理由がコストの最適化であるため、そもそもコストにシビアです。税理士の先生に税務をみてもらうには当然コストがかかりますので、自分でできるのであれば内製しようという考えが生じるのは自然なことだと思います。
他方で、餅は餅屋。税務は税理士の先生にお願いをすることで、工数を削減することができますし、間違った税務処理をしてしまうリスクを下げることもできます。
このあたりは、下記の変数によって判断が分かれてくるところですね。
- 内製できるかどうかの会計・税務リタラシーと学びながら実践したいという知的探求心の強さ
- コストに対する許容度
- マイクロ法人が行う事業の複雑性や取引の量
- どこまで攻めた節税をしたいか
マイクロ法人の税理士コストはどのくらいかかりそうなのか？
上記の判断要素のうち、ある程度客観的に定義できそうなのが、そもそも、マイクロ法人というシンプルな会社の税理士コストがどのくらいかかりそうかという相場観です。それを高いと思うか、安いと思うかは人それぞれですが、まずはいくらかかるのか？という数字の話ですね。
デスクトップリサーチをした限りですが、まず、マイクロ法人をターゲットにした税理士事務所はそんなに多くない印象です。
これはマイクロ法人がその存在目的としてコストにシビアであることや、大きな成長を前提としていないことから、税理士事務所としても、一般的には売上と連動させる顧問料の増加が見込めないため、薄利多売ビジネスと認識されているのでしょう。
マイクロ法人に対する扱いやプライシングはざっくり3種類に分けられる印象です。
一般的な税理士事務所タイプ
ひとつめは、一般的な税理士事務所であり、小規模な法人も対象としますよ、という一般税理士事務所タイプ。おそらくこれが大多数で、そもそもマイクロ法人というキーワード自体にほとんど興味がない、町の税理士事務所という感じのところ。
記帳込みの顧問料が月額2万円で決算・税務申告で10万円の年間34万円みたいなところが相場観のイメージです（顧問料と決算・税務申告のバランスに差分はあれど、だいたい30+万円の年額イメージ）
なので、マイクロ法人が特にコストにシビアという感覚は強くなく、いわゆる一般的な小規模事業法人の水準という形ですね。地域密着型でやっているところが多そうなので、対面で信頼関係を築きながらやっていきたいという人は向いていそうです。
マイクロ法人設立支援パッケージタイプ
ふたつめは、マイクロ法人にターゲットを絞って、戦略的にマーケティングをしている税理士事務所です。戦略的というのは、法人設立を格安で支援することをフックにして、やはり年額で30+万円の顧問料と決算・税務申告をパッケージにしているところですね。
マイクロ法人設立も工数はかかるのは間違いないので、設立からまとめて任せていしまいたい！そのあともトータルサービスとして面倒を見て欲しい！という形に向いていると思います。
マイクロ法人向け低価格タイプ
みっつめは、同じくマイクロ法人にターゲットを絞りながら、設立支援はやらずに、なるべく安価なサービスを提供しているところです。
顧問料と決算・税務申告を合わせた年額費用で12～20万円ぐらいのところがありそうですが、やはりこういう良心的な価格設定の事務所の数は限られていそうですね。
前者に比べてサービスレベルがどの程度下がるのかは分かりませんが、とにかく安く顧問税理士を探したいという方に向いていると思います。
マイクロ法人設立の目的に立ち返って税理士の必要性を考える
僕の場合で言うと、結論としてはまずは初年度はマイクロ法人向けの低価格タイプの税理士事務所にお願いをしたいと考えています。
会計や税務に全く疎いわけではないですが、やっぱり、法人の税務申告をやったことはないので、専門家がやるのを見ながら学びたいという想いが強いです。一度やってもらえれば、もしかしたらそのあとは自分でも再現できるんじゃないかという期待があります。
他方で、自分で一から調べながら独学でやり切れるかというと、その正確性にも不安はあるし、かける労力と時間単価を考えると、うーん、やっぱりプロから学びたいなと。
加えて、節税の部分もちゃんと相談をしながら進めたいので、やっぱり、顧問として身近な専門家を作っておきたいです。なので、決算・税務申告だけのワンショットの関係性ではなく、いつでも気になったら相談できるという顧問契約もセットで考えています。
こちらも同様に、初年度で節税のスキームの理解（この経費はこういう建付けならここまでは認められるというラインの理解）が進めば、二年目からはそれを踏襲すれば良いので、もしかしたら自分でも対応できるかも。
まぁ、二年目のことはそのときに判断すれば良いので、まずは、初年度にしっかりと相談に乗ってくれ、学びとなりそうで、かつ安価な税理士事務所を探してみたいと思います。
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